【相談専門支援員のブログ】障害者雇用における"定着支援で重要なこと"

障害者雇用において、採用そのものがゴールではありません。雇用後に安定して働き続けてもらうための「定着支援」こそが、企業のダイバーシティ経営において重要な鍵となります。定着支援が不十分だと、業務不適応や人間関係の悩み、体調悪化などによる早期離職に繋がる可能性が高くなります。

1.丁寧な業務指導とフィードバック
指示の出し方は一律ではなく、個々の理解特性（口頭／視覚／実演等）に合わせることが大切です。定期的なフィードバックと評価面談を通じて、成果の振り返りや課題の共有を行いましょう。

2.安心して相談できる窓口の確保
障害特性に起因する困りごとや不安は、自分からは言い出しにくいことが多いため、担当者や就労定着支援事業所や訪問型職場適応援助者の利用などは効果的です。

3.職場環境・人間関係への配慮
特に精神・発達障害の場合、環境変化や人間関係のストレスが離職要因となりやすいため、上司・　同僚への障害理解の啓発や、職場内でのトラブル対応フローの整備が欠かせません。

4.業務内容と配慮の定期見直し
働く中で見えてくる「できること・難しいこと」に応じて、業務内容や支援方法を柔軟に見直すことが、長期的な活躍につながります。本人の自己理解や成長も見据えた支援が求められます。

障害者雇用の定着とは、企業と本人が継続的に信頼関係を築きながら、一緒に働き方を磨いていくプロセス。「働きやすい環境づくり」は、すべての社員にとっての安心と活力の源になります。2018年から創設された「就労定着支援」という独立したサービスもあり、就職後6か月を超えると定着支援の内容は以下の通り。

（1）職場との調整・仲介、合理的配慮（例：通院配慮、業務量調整）の提案
上司・同僚への障害理解の促進、　　　トラブル発生時の関係調整

（2）本人の相談支援
ストレス管理や体調の変化への対応、対人関係や業務への不安の傾聴
通院・服薬のフォローや生活習慣支援

しかし、課題はあります。

◆ 支援期間
就労定着支援サービスは、正社員になって、6ヶ月を過ぎないとサービスに入れないために就労継続支援からの就職の場合、6ヶ月の間、支援が受けられないこと。また、サービス受給期間は3年と決まっているので、3年6ヶ月後の支援はないこと。

◆ 企業への支援
定着支援は、月1回、利用者が事業所に行き、相談を受ける形であり、企業には定着支援職員の支援に協力する義務は無いため、仕事のことでなく健康上の支援に留まる。

◆ アルバイト・自営業
福祉からの一般就労は、「福祉就労ではない」ことを指すため、アルバイトも自営業も対象になるが、就労が不安定になりやすい。

障害者雇用率の上昇に伴い、形だけの支援では無く、「定着支援の質」を担保できるかが鍵であり、障害者福祉（就労支援）と企業の連携は必須で有り、自治体や医療など社会資源とのチーム支援が不可欠です。
 

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上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。

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