【相談専門支援員のブログ】精神障害者が活躍できる環境づくりへの課題

精神障害者の障害者雇用においては依然として多くの課題が存在しています。厚生労働省の令和5年度「障害者雇用状況報告」によれば、民間企業に雇用されている精神障害者の数は年々増加しており、2023年時点で約110,000人が雇用されています。これは全障害者雇用数の中でも大きな割合を占めるようになっています。

しかし、精神障害者は他の障害種別と比較して離職率が高く、継続的な就労が難しいという課題があります。就職後1年以内の離職率は精神障害者で約50％とされ、身体障害者の30％前後と比べて高い水準にあります。

主な課題としては

症状の変動（うつ状態や幻覚・妄想など）による就労継続の困難
職場における理解不足や偏見
対人関係への不安やストレス耐性の課題
自己認知や体調管理能力の不足

などが挙げられます。

具体的な福祉サービスとしては、就労支援を中心に以下の内容が挙げられます

就労移行支援を利用し、PCスキル等の仕事の能力向上とビジネスマナーの訓練を受け、実習を経て就職。就職後も半年間の「定着支援」を受けることにより、就職、定着の課題の解決を図る。
就労継続支援（A型・B型）を利用し、福祉就労を通じて生活リズムや対人スキル、仕事の能力の習得・向上を身につけ、施設外就労などを含め、仕事を請け負った会社に就職する。

就労移行支援と違い、一般就労してからの定着支援を行いませんが、企業での仕事をしていることで即戦力があり、施設外就労などを行うことで、企業側・本人の不安も軽減され、事業所から配慮面・仕事の進め方等を聞けるため、安定した就労に繋がる可能性があります。

また、一般就労しながら、自立訓練（生活訓練）を受けることで、会社外での、生活習慣の改善、金銭管理、ストレス対処などを学ぶことで、会社外での問題による離職を防ぐ可能性があります。同じように、訪問介護、共同生活援助（グループホーム）訪問看護、地域定着支援などの利用により、自宅での課題を改善することで、就労が安定する場合があります。

課題として、就労支援などの福祉と一般企業での障害者雇用に隔たりがあり企業の精神障害への理解不足が依然として多く「正しい合理的配慮」が企業側にも障害者側には理解が出来てないこと、就労定着支援サービスがあるものの、最長3年しかなく、定着に関して万全とは言えないことなどが挙げられます。

精神障害者が活躍できる環境づくりには、雇用の機会の提供だけではなく、生活・就労・相談の各面からの支援に加え、障害者雇用と福祉サービスの連携もまた、さらなる活用と改善が求められます。