【相談専門支援員のブログ】「就労選択支援」の導入とその目的

就労選択支援は、障がいを持つ方々が自身の希望や能力、適性に合った就労先や支援機関を選択できるよう支援する新しいサービスで、2025年10月1日から開始される予定です。 
従来の就労支援サービス（就労移行支援や就労継続支援A型・B型等）は、必ずしも本人に最適な支援につながらないケースがありました。 この課題を解決するために、就労選択支援が導入されます。

1.自己理解の促進
障がい者本人に自身の強みや課題、就労に必要な配慮事項を整理・評価（就労アセスメント）させ、自己理解を深めることを促す。 また、支援者も短期間の生産活動やその他の活動機会を提供し、就労に関する適性、知識、能力を評価。

2.適切な就労先や支援機関への橋渡し
アセスメント結果を基に、本人の希望や能力に適した一般就労先や就労系障害福祉サービス（就労移行支援、就労継続支援A型・B型など）への情報提供・助言を行う。

3.多機関連携の強化
ハローワーク支援機関と連携し、適切な就労機会を得られるよう支援体制を整備。 

• 就労選択支援は障害者が自分に合った就労先や支援機関を選択できるように支援するサービスですが、アセスメントの質や基準が事業所ごとにばらつく可能性があります。
• 計画相談にも言えますが、支援員によりアセスメントの信頼性や公平性が損なわれる恐れがあります。

ある程度、統一的なマニュアル、評価ツールなどが必要になってくるかと思います。「障害者就労アセスメント」というものが既にありますが、ブラッシュアップが必要に感じます。
 

• 計画相談支援、就労定着支援にも言えることだが、障害者に限定され、かつ、就労支援に限定される為給付金を請求する機会自体が通所サービスなどと比べて少ない。
• 本人の意向が適正でないと判断しても、それを指摘すれば、事業所を変えられる可能性がある
• 現時点で就労支援サービスを行っている法人の中でサービスが行われ、事業所や本人の意向に忖度する形になり、形骸化したサービスになる恐れがあります。
• 第三者機関によるモニタリングやフィードバック制度を導入するとなると、就労選択支援サービスの存在意義が揺らぎますし、現実的ではないと思われます。

• 就労選択支援は最長6か月とされており、この期間内で就労適性を見極める必要がありますが、短期間では十分な評価が困難な場合があります。
• 評価が不十分だと、本人に合わない就労先やサービスが選択されるリスクがあります。
• 支援期間の延長や、アセスメント終了後もフォローアップ支援を実施することで、ミスマッチを防ぐ体制を構築する必要があります。

• 就労選択支援は、ハローワークや福祉事業所、企業との連携と言っても簡単なことではありません。
• 連携が不十分だと、障害者に合った就労先を見つけられず、支援が空回りする恐れがあります。:
• 福祉だけでなく、労働局との連携を国・又は自治体で構築する必要があります。恐れがあります。

現在の就労支援と利用者のアンマッチは課題であり、就労選択支援に期待はしたいとは思います。
 

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上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。

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