この国で働くにおいては健常者賃金や障害者賃金、高齢者賃金、未成年賃金、外国人賃金等の区分けはありません。
仕事の成果においての最低賃金は皆平等なのです。
働く以外での保証は障害年金や生活保護といった制度がありますが、こと働くにおいては健常者と同じ成果を求められるということです。
※正確には労働局長への申請許可制による最賃除外制度もありはしますが、ここで言いたいこととは関係ないのでここでは無いものとしておきます。
障害者の方が障害と向き合いながら仕事で成果が出せるよう支援するのが私たち就労支援関係の認可事業者なのですが、これがまた不正需給や実態のない事業やらでいろいろと問題を起こし新聞紙面を賑わしているている大変恥ずかしい状況です。
これが今後どうなっていくかを極端に予想しますと、まず成果の無い、実体のない支援事業所は行政の厳しい鑑査によりどんどん認可が取り消されていきます。
そうするとそういった何百何千とある事業所で訓練、もしくは働いていた障害者の方達の行き場がなくなり一気に漂流することになるでしょう。
そこで政府は企業への障害者受け入れ制度をもっともっと強くしていくと思います。
法定雇用率の引き上げ、対象事業主範囲の拡大です。
私が一番心配しているのは対象事業主範囲の拡大政策です。
これまでも従業員56名以上から50名になってきてますが、今後もしかすると30名や20名規模までになってくる可能性も高いとみています。
そうなればもう対象企業は中小零細企業にまで及んできます。
すべてがそうだと言うと語弊があるかもしれませんが、少なからず大手企業は余裕の中で雇用できていたかもしれません。
現に上場企業の多い東京を中心に活動する就労移行支援事業所が上場する世の中です。
しかしながら中小零細企業となるといくら障害者雇用といえども会社にとって戦力になるか、余程育てたい人材でない限り雇用する体力はありません。
雇用しない代わりに支払う障害者納付金額単価を上げることで抑止を図ることも考えられますが、中小企業にこれは生死に関わる切り札と思われますのでなかなかやれないでしょう。
いづれにせよ中小企業も障害者もどんどん厳しい時代に突入していくということです。
ですので私たちカムラックグループはそんな将来を見越しながら、障害者を戦力として訓練し育て上げ、雇用の理由を法定雇用率だからという制度めいたものではなく、「この人が必要だから」といって採用してもらえるような人材をどんどん送り出す体制づくりに日々取り組んでおります。
回りくどい言い方をしてきましたが、障害者もこれまで以上に頑張らないといけない時代が来るということです。
厳しいかもしれませんが、私たちも一緒に成果が出せるよう支援していきます。
乗り切ればこれまで以上に明るい未来が待っているはずです。
かなり極端な予想をしましたが、そう外れでもなく、遠くない未来なのは間違いないと思っております。
心の準備だけは必要かもしれません。
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
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