自治体における障害者優先調達推進法について
障害者優先調達推進法（正式名称：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）は、国や地方自治体などの公的機関に対し、障害者就労施設で働く方々の経済的な自立を支援するため、物品やサービス（役務）の調達を優先的・積極的に行うことを義務付ける法律です。
これは必ずしも我々就労支援施設が入札したからといって取れるものではない。
先日も800万くらいの開発案件入札に挑戦したけど取れなかった。
これまでもそうだが、開発系や複雑なものは一般企業の方が優位であり、単純な仕事になる程障害者就労施設の方が有利であるとなんとなくだが肌感覚では感じている。
良い悪いは別として、障害者就労施設がシステムの開発なんてできるとは一般的な先入観からして思われてないだろうし。
もしくはウチが一番高かったという線もw
ただ、これはポリシーとして障害者の労働力を他みたいに安売りするつもりが無いからであり我々なりの抵抗である。
以前、大量のデータ入力の入札があった際、ウチも入札したが、別の障害者就労施設がとんでもない安値で応札した。
その時は行政の仕事で障害者の労働力を安売りしたらいかんやろと憤りを感じたものだ。
あ、そもそも今回、単純にウチの提案が他より劣っていたというのもあるので取れなかったことに文句を言っているものではなく。
言いたいのは障害者優先調達推進法は必ずではないということ。
今回応札されました企業さんには敬意を払います。
おめでとうございます。
我々は引き続き挑戦を続けていきます。
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
お知らせ
総合案内
〒 812-0044
福岡市博多区千代4丁目1-33 西鉄千代県庁口ビル１F
TEL：092-980-1050
