業界の自浄作用と未来のためにやらなければならないこと
ここ最近、障害福祉サービス事業者の問題が後を絶ちません。
私のところにも、取材依頼やメッセージでの質問が少しずつ届き始めています。
もちろん、実際は真面目にしっかり運営している事業者がほとんどです。
だからこそ、一部の問題によって業界全体がそう見られてしまうことが、辛いし悔しい。
私が所属する全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会 福岡県支部でも、幹事や会員の皆さんが、自社の運営だけではなく、業界全体の未来を考えながら日々活動を続けています。
私は福岡県支部の初代支部長を務め、現在は顧問幹事という立場をいただいています。
そんな中、先日行った福岡県との「B型事業所の賃金向上」に関する意見交換、そして度重なる業界不祥事の背景を踏まえ、今あらためて福岡県支部に必要なのは、
“事業者の在り方改革”
だと強く感じています。
まず必要なのは、
・就労A
・就労B
・就労移行支援
・相談支援
・選択支援
それぞれの「在り方委員会」を設けること。
制度をどう使うかではなく、
本来どうあるべきか。
そこを事業者同士で議論し、
意識改革と業界内の自浄作用を高めていく必要があります。
その上で、
工賃・賃金向上委員会。
そして、
B型からA型、企業就労へと流れていく仕組みを設計する「出口戦略委員会」。
ここは賛助企業の皆様をはじめとした、県の経済を支える企業との連携も重要になってくるでしょう。
さらに、それらを横串で支えるサポートチームも必要です。
本来、県政や市政が考えるべきは、
地域経済を支える“活躍人材”を一人でも多く輩出すること。
B型の工賃だけを上げても、
利用者が留まり続け、
B型だけが増え続ける構造になれば、いずれ制度は苦しくなります。
だからこそ、
「次へチャレンジできる仕組み」
を設計しなければならない。
ロールモデルを生み、
人の流れをつくる。
いける人は行く。
支えられる側から、支える側へ。
そして、本当に必要なところへ、
人とお金が循環する仕組みをつくる。
そこまでやって、初めて障害福祉の未来が見えてくるのだと思っています。
是非、介事連障害福祉事業部会福岡県支部で、このロールモデルをつくっていきたい。
自治体の皆様、
我々は“お金”だけを見ているわけではありません。
県政、市政、そして業界の未来を、
一緒につくらせてください。
もっと我々を活用してくださいね。
だきろうせ!
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
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