労働人口の減少、税収減、長きに続く景気の低迷・偏り・格差、etc.
就労継続支援業界も支援内容はもちろんのことだが、障害者ひとりひとりの成果にその事業所の評価が集中してきた。
これは過去、多くの同業者による障害者囲い込みの搾取モデルになってしまった事による法改正も背景にあることは間違いない。
ただ、障害者のための法律が今では障害者が合わせなくてはならない法律になってしまっているのも事実である。
そもそもは一億総活躍の名の下に、税金を消費する側から納付する側へひとりでも多く移行するために作られた制度のひとつでもある。
もちろん社会で活躍したい方が公平に社会で活躍する社会を創るためという大きな側面も持ちながら。
全国の障害者就労継続支援事業者や従事者、またサービス利用者はこの制度が今後の日本の財政面下においていつまでも続くと思っているのだろうか。
私は思っていない。
むしろ国からの支援事業というのは社会課題とその社会との隙間を一時的に潤滑化するための施策であり、そもそもいつまでもあり続けるものでもないと思っている。
つまり我々の事業は対処療法でしかないということを理解する必要がある。
その上で5年後10年後30年後の就労継続支援事業の本来の「在り方」を軸に未来を予測・想像し、そこからバックキャスティングしたこの1年、この3年、この5年と活動し、自らのフィールドを自らで創り上げていかねばと考えている。
そのためにはカムラックグループだけではインパクトは出せないのも事実。
私たちと同じ考えを共にする九州の同業者、理解者、支援者を巻き込んで活動する予定です。
数は力を生みます。
国や厚労省には国会議員を巻き込んで、地方自治体は町議市議県議を巻き込みながら行政と対立ではなく一緒に障害者やその支援に関係する従事者の未来を考えていける組織をと考えています。
就労継続支援事業をやっている当事者が就労継続支援事業はいつまででもあり続けてはいけないと言っているのはおかしく聞こえるかもしれません。
誤解なく言いますと、劇的に変化する世の中と共に、障害者就労継続支援業界の在り方やカタチを変え進化していきましょうという話です。
あと数年この業界で働く方は関係ないかもしれませんが、20代・30代・40代はこれからです。
彼らの道筋を創ること、また、彼らに次の世代を託すこともこの想いには含まれています。
単にステークホルダーが国だけという考えを捨てるだけです。
まずはそこからです。
そこから私達の考え方が変わり未来が変わっていくのです。
まずは近くの業界の仲間や理解ある経営者仲間からはじめてみよう。
この1月で私もとうとう50歳になります。
40歳からの10年は必死にカムラックグループを創りました。
50歳からの10年は新たな障害者就労継続支援業界の未来創造にこの身を捧げようと思います。
もちろんカムラックグループの事業と並走しながら。
よろしくお願いいたします。
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
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