【働けるようになるほど、A型事業所の経営が苦しくなる？ 就労継続支援事業所への社会保険料の仕組み、一度考えてほしい。】

最近、同業の経営者の皆さんと経営状況について情報交換する機会が増えています。

その中で改めて気づいたことがあります。

うちの就労継続支援A型事業所、他の事業所と比べて利益率がかなり低い。

「なぜだろう？」といろいろ話を聞き、自社の数字も改めて見てみると、一つの大きな負担が見えてきました。

社会保険料です。

改めて計算してみると、その額は年間数千万円💦

カムラックのA型事業所は、

「企業に就職するためのA型」
そして
「しっかり働いて、お給料を稼ぐためのA型」

を大切にしてきました。

そのため、全国でも珍しい週30時間以上働けるA型事業所として運営しています。

条件を満たせば、施設外就労を含め40名を超える利用者さんが社会保険の加入対象となります。

当然、会社側にも社会保険料の負担が発生します。

そして重要なのは、カムラックでは、その社会保険料を福祉サービスの「給付費」からではなく、利用者さんたちが実際に仕事をして生み出した外部収入から賄っているということです。

一般企業であれば、社会保険に加入することは当たり前です。

私も、利用者さんが社会保険に加入できること自体を問題だと言いたいわけではありません。

むしろ逆です。

働く時間が増える。
給料が増える。
社会保険に加入する。
仕事のスキルを身につける。
そして一般企業への就職を目指す。

これこそA型が目指すべき一つの姿ではないでしょうか。

ところが現行の仕組みでは、そこを本気で目指せば目指すほど、事業所の社会保険料負担は大きくなります。

利用者さんたちが仕事を頑張って生み出した利益の多くが、社会保険料の事業主負担に充てられていく。

一方で、社会保険の加入要件に届かない勤務時間で運営すれば、この負担は発生しにくくなります。

これでは結果として、

「より長く働けるようにする」
「より多く稼げるようにする」
「一般就労に近い働き方を実現する」

ことに取り組むA型事業所ほど、経営的な負担が重くなる構造になっていないでしょうか。

ここは制度として、一度しっかり検証していただきたいと思っています。

例えば、就労継続支援A型の利用者さんに係る事業主負担分の社会保険料について、一定の免除・軽減措置を設ける。

あるいは、

社会保険に加入して働く利用者さんが一定数いるA型事業所を、障害福祉サービス報酬の「加算」で評価する。

そんな仕組みがあってもいいのではないでしょうか。

社会保険に入れない仕組みにしてほしいのではありません。

むしろ、

社会保険に加入できるくらい働けるようになったことを、事業所にとってもプラスに評価する仕組みにしてほしい。

その先には、一般企業への就職があります。

「働けるようになった人を増やした事業所ほど苦しくなる」のではなく、

「働ける人を増やし、所得を上げ、一般就労へ送り出す事業所ほど評価される制度」へ。

この投稿をお読みになった政治家の皆さん。
行政の皆さん。
そして、力のある業界団体の幹部の皆さん。

ぜひ、この声を国へ届けてください。

これは単にA型事業所の利益を増やしてほしい、という話ではありません。

障がいのある方が「働く」「稼ぐ」、そして「社会を支える側にもなる」ことを、本気で後押しできる制度にしたい。

現場からのお願いです。