今回の就労継続支援の報酬改定でA型事業所の経営は厳しい、辞めざる得ない、Bに変えるなど声が上がっていますが、今になって法律が変わったのではありません。
きちんとできているかチェックするポイントが厳しくなったということ。
私はこの業界に参入してすぐの10年以上前から同じことを言っています。
認可を受けるために事業所は必ず事業計画を提出します。
その計画書にA型を運営するにあたり、障がい者のお給料はお仕事といった外部収入で売り上げを上げ、稼ぎ、外部収入からお給料を払えるとコミットしています。
そうですよね、そうでないと自治体も認可を出さないと思いませんか。
商売には必ず山谷があります。
ただ、今回声をあげているところは最初からコミットした事業計画にはほど遠く、最初からずっと低空飛行ないしは離陸していないところばかりだと推測します。
事業所の売り上げも一般に公開されてますので一目瞭然です。
ただ、以前は書類さえ出せば出せたのです。
弊社も開業して市から何度か法定点検的な実地指導が入っていますが、支援記録は隅々まで確認するが売り上げやお給料といった類の調査は無かったといっていいほどほとんどありませんでした。
そこはやはり時代的背景でしょう。
人口が爆発的に増え、労働人口の増加、税収の増加に伴い日本は世界に誇る社会保障制度を確立しました。
我々就労支援業界もどちらかというと障がい者の居場所といった役割が大きかったはずです。
ところが人口が減り、労働人口が減り、税収が減り、あわせて少子化問題、高齢化社会、隣国の脅威、そして社会保障制度の崩壊の足音。
そういったさまざまな要因が相重なり障がい者就労支援業界も障がい者の居場所から彼らを納税する側へと急激に役割が移ってしまったのです。
これがいわゆる皆さんも聞いたことのある「一億総活躍」社会です。
冒頭に戻りますが、声をあげているのは被害者ではありません。
最初から出来もしない事業計画で認可を受けていた事業者が、前にあげた背景によりチェックが厳しくなり困っていると認識した方がよいと思います。
そう言っている事業者がいたら同情せずにせずに聞いてみてください。
だってあなたがしっかりとしたお仕事があり、その売り上げからきちんとお給料を払えるので認可くださいと約束して許可が下りたんですよねと。
ただ、今回の報酬改定、減算がかなり厳しいのは事実。
こりゃ国は本気でA型一気に潰す気か?
溢れ出す利用者は?
法定雇用率の大幅増の前ぶれか?
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
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