新しい障がい者就労の形を協業体制で実現
(ふくおか経済 2018年3月号 355号 )
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「エンターテインメント業界で障がい者が活躍するロールモデルを作りたい」と声をそろえるのは、九州発アイドルグループ「ＬｉｎＱ」などアーティストマネジメントを手掛ける（株）ジョブ・ネット（福岡市中央区天神５丁目、題府征孝社長）の濵田昭宏監査役ＣＦＯと、ＩＴ分野における障がい者就労支援事業の(株)カムラック（博多区上呉服町）の賀村研社長。２社は１月、博多区千代に共同事務所を開設し、事業連携を本格化した。現在は、カムラックの障がい者スタッフがＬｉｎＱのグッズ販売業務におけるＥＣサイトの運営を中心に発送作業や商品開発を手掛けており、今後は協業モデルとしてコンサート劇場運営なども視野に入れている。
２社が協業へ動き出したのは、２人が知り合い半年余りが経過した２０１５年。濵田監査役は「障がい者就労についてカムラックの事業を通して知り、思いを巡らせるようになった」と語る。
決断を後押ししたのは、カムラックで働く障がい者の健常者に引けを取らないＩＴスキルだ。同社では、カムラックの関連会社でソフトウェア開発の（株）ｅｌｓｅ ｉｆと連携。受注案件を共有することでスキルを高めている。
一方、昨年１１月には、共同出資で中央区舞鶴にイタリアンバル「イタレヴィーノ」を出店。１月には、同店の運営会社ＦＵＴＵＲＥ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ（株）を設立し濵田監査役が社長に就いた。多店舗展開を見据えており、賀村社長は「障がい者が飲食店の現場に働く道も開けてくる」と期待する。新しい障がい者就労の形が動き出した。 【ふくおか経済様 掲載許可確認済み】
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